個人と法人の減価償却方法の違い

法定減価償却方法

法人でも個人でも減価償却方法については定額法または定率法の選択が認められています。ただ気をつけないといけないのは届出を提出しない場合は、税法で決められた償却方法で減価償却を行っていかなければなりません。

そして個人と法人でではその償却方法が異なります。

ではそれぞれどういった償却方法が定められているのでしょうか？

個人の法定減価償却方法

個人事業では届出を提出して減価償却方法を選択しなかった場合は「定額法」が税法で決められた償却方法ということになります。

定額法では、一定期間に渡って均等に減価償却費を計上していく方法です。

そのため、節税対策として早期に経費計上したい場合は定率法を選択する方がいい場合もあります。

法人の法定減価償却方法

これに対し、法人では届出を提出して減価償却方法を選択しなかった場合は「定率法」が税法で決められた償却方法ということになります。

定率法では、一定の割合で減価償却費を計上していきます。

そのため、定率法によると早い段階で多くの経費を計上することが可能となります。